〈フィリピンニュース〉

スペクティとJICA、AI技術で比の防災能力強化支援

AI活用災害管理システム「Spectee Pro」フィリピン版発表

AIを活用した災害対策が災害の多いフィリピンでも活用されるようです。

国際協力機構(JICA)、フィリピン情報通信技術省(DICT)、日本の防災テック

スタートアップのSpectee(スペクティ、本社：東京都千代田区)は、8月14日、

AI(人工知能)を活用した災害・危機管理プラットフォーム「Spectee Pro」の

フィリピン版を正式に発表した。

　発表イベントはマニラ首都圏ケソン市で行われ、2024年10月に締結された

導入・現地化に関する協定に基づくプロジェクトが、約10カ月の現地仕様へ

の調整やユーザーテストを経て大きな節目を迎えた。

　Spectee ProはJICAの「SDGsビジネス検証調査(民間連携事業)」の枠組

みで開発され、日本で実績のあるシステムをフィリピン向けに最適化したも

の。SNSなどのオープンソースからリアルタイム情報をAIで収集・分析・可視

化し、台風、洪水、地震、火災などの発生を一元的ダッシュボードで把握でき

る。これにより、関係機関がより迅速かつ正確な対応判断を行えるとのこと

である。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

続きはこちら

https://pheconomist.com/topics_detail8/id=93268

〈フィリピンイベント情報〉

「手ぬぐい」展覧会：手ぬぐいを通じて知る日本文化

Unwrapping Japanese Culture through Tenugui Textile:

A Japanese Hand Dyed Cloth Exhibit

8.18 MON-23 SAT.

［会場］University of the Philippines (UP) Asian Center, Quezon City , Metro Manila

　恐らく東南アジア初と思われる「手ぬぐい」の展覧会。いかに手ぬぐいに日

本文化が反映されているかテーマに紹介され、フィリピン版手ぬぐいも展示

される。20日（水）午後１時からは、このイベントのキュレーターで、フィリピン

をテーマにデザインした手ぬぐいを制作したジャン・ビンセント・オン氏による

トークも行われる。

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」

の2025年7月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場

の状況は下記の通りです。

■フィリピン株式市場

7月のフィリピン株式市場は、ベトナムと米国が関税交渉で合意に達したことなどが好感され上昇して始まりました。その後、米雇用

統計の上振れなどで米早期利下げ観測が後退したことや、米国がフィリピンに対する相互関税率を20％に引き上げたことなどが嫌

気される場面もありましたが、フィリピンの物価安定を受けた追加利下げ期待や株価の出遅れ感などを支えに月半ばにかけて上昇し

ました。その後、強硬的な米関税政策などが警戒されましたが、押し目買いが入ってきたほか、フィリピンのマルコス大統領が訪米して

トランプ米大統領と交渉し、相互関税率の19％への引き下げで合意したことなどが好感され持ち直しました。しかし月末にかけては、

フィリピン最高裁がサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を違憲と判断したことで正副大統領の対立再燃が懸念されて下落し、

7月末のフィリピン総合指数は前月末比1.76％安の6,252.73ポイントとなりました。

為替市場では、米国の強硬な関税政策などを受けて米金利先高観が強まる中、通貨フィリピンペソは対ドルで下落しました。米

国のフィリピンに対する相互関税率の引き下げが好感され反発する場面もありましたが、月末にかけてはフィリピンの政局不安や米連

邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の据え置きなどを背景に再び下落基調となりました。一方ドル円相場は、米国で6

月の雇用統計が労働市場の底堅さを示したことなどで米利下げ観測が後退し、日本では米関税政策の不確実性などから日銀が

利上げに動きづらくなるとの見方が高まる中、ドル高・円安基調となりました。月末にかけては日銀が政策金利の据え置きを決めたこ

ともドル買い・円売りの材料となりました。フィリピンペソの対円レートは、月間で1.3％高となりました。

■運用状況

7月末の当ファンドの基準価額は、フィリピンペソが対円で反発しましたが、銀行株などの下落で相殺され、前月末からほぼ変わらず

となりました。

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら高位を維持し、7月末時点での保有銘柄数は21となりま

した。業種別組入比率は、銀行セクターを28.9％、資本財セクターを20.9％、運輸セクターを12.8％としました。個別銘柄では、

株価が反発した資本財株や食品株の一部利益確定の売却などを行いました。

■今後の見通し

4-6月期のフィリピンの実質国内総生産（GDP）は、個人消費の加速や5月の統一国政・地方選挙（中間選挙）に関連した

予算執行による政府支出の増大などにより前年同期比5.5％増と前期の同5.4％増（改定値）を上回り、底堅さをみせています。

また、７月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.9へと改善を続け、好不況の分かれ目とされる50を4ヵ月連続で維持し

ました。一方、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比0.9％と市場予想を下回り、同国政府目標（2-4％）を

下回る水準で推移しています。こうした環境下、フィリピン中央銀行は今後も景気の維持を目指し、追加利下げの機会をうかがうと

思われます。トランプ米政権による関税政策など世界経済を巡る不確実性やフィリピン国内政局の不透明感などを踏まえれば、同

国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER（株価収益率）は7月末時点で9.7倍（12ヵ月先市場予想ベー

ス）と過去10年平均の14.7倍を大きく下回り、割安感が強いとみられます。

今後の運用方針としましては、底堅い業績が続くと見込まれる銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。

また、同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会

社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com