〈フィリピンニュース〉
またもマニラ首都圏で邦人に対する強盗事件発生
11日午後６時頃モンテンルパ市Jアラバンの路上にて
ダミーの財布を準備するなど、一層の注意が必要なようです。
在フィリピン日本国大使館(大使館)は、7月14日、マニラ首都圏モンテンル
パ市での邦人に対する強盗事件の発生を受け、事件の概要を知らせるとと
もに、一層の注意喚起を呼びかけた。その概要は以下のとおり。
・7月11日(金)午後6時頃、マニラ首都圏モンテンルパ市アラバン地区の路上
において、邦人2名に対する拳銃のようなものを使用した強盗事件が発生し
た。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］
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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=92584
〈フィリピンイベント情報〉
フィリピン・ロボティックス・オリンピアド
24th Philippines Robotics Olympiad 2025
7.20 SUN 〜 22 TUE
［会場］ Music Hall, SM Mall of Asia, Pasay City, Metro Manila
ロボティクス関連のイベントではフィリピンで最も長い歴史を持ち、全国から
4000人以上の参加者が集まる。「ロボットの未来」をテーマとし、最新技術や
ロボット業界で活躍する人たちが紹介される。
詳細はこちら
〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」
の2025年6月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場
の状況は下記の通りです。
■フィリピン株式市場
6月のフィリピン株式市場は、インフレ鈍化観測などを背景に上昇して始まりました。実際、5月の消費者物価指数（CPI）上昇
率は前年同月比1.3％へと前月（同1.4％）から若干鈍化しました。その後は、同国のマルコス大統領が資本市場効率促進法
に署名し、株式取引税の引き下げなどが決まったこと、米中貿易交渉の進展への期待が高まったこと、フィリピン中央銀行が2会合連
続で政策金利を0.25％引き下げたことなどが下支えとなりました。イスラエルとイランの軍事衝突や原油価格の上昇、米国のイラン
核施設への攻撃などで一旦下落しましたが、両国が停戦で合意し、中東情勢を巡る懸念が和らぐ中、投資家心理が改善し、月末
にかけて上昇しました。6月末のフィリピン総合指数は前月末比0.37％高の6,364.94ポイントとなりました。
為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にした原油高や「有事のドル買い」、フィリピン中央銀行による利下げなどを受けて通貨
フィリピンペソは対ドルで下落しました。下旬には、中東情勢の緊張緩和や米連邦準備理事会（FRB）高官による年内利下げを
示唆する発言などから持ち直しましたが、月間で下落となりました。一方ドル円相場は、中旬には「有事のドル買い」に加え、原油高
に伴う米インフレ再燃への懸念を受けた米長期金利の上昇などを背景にドル高・円安となりました。下旬には米利下げ観測などから
ドル安・円高に転じましたが、月間ではドル高・円安となりました。フィリピンペソの対円レートは、月間で0.78％安となりました。
■運用状況
6月の当ファンドの基準価額は、フィリピンペソが対円で下落に転じたことや、銀行株や消費者サービス株などが反落したことなどによ
り1.1％の下落となりました。
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら高位を維持し、6月末時点での保有銘柄数は21となりま
した。業種別組入比率は、銀行セクターを30.0％、資本財セクターを21.6％、不動産管理・開発セクターを11.9％としました。個
別銘柄では、株価が底堅さを示した銀行株の一部利益確定の売却を行いました。
■今後の見通し
1-3月期のフィリピンの実質国内総生産（GDP）は、個人消費の加速や5月の中間選挙を前にした政府支出の2桁成長などに
より前年同期比5.4％増と前期の同5.3％増（改定値）を上回り、底堅さをみせています。また、6月の製造業購買担当者景気
指数（PMI）は50.7へと改善し、好不況の分かれ目とされる50を3ヵ月連続で維持しました。一方、6月のCPI上昇率は前年同
月比1.4％と市場予想を下回り、同国政府目標（2-4％）を下回る水準で推移しています。こうした環境下、フィリピン中央銀行
は今後も景気の維持を目指し、追加利下げの機会をうかがうと思われます。トランプ米政権による関税政策など世界経済を巡る不
確実性やフィリピン国内政局の不透明感などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER（株
価収益率）は6月末時点で10.0倍（12ヵ月先市場予想ベース）と過去10年平均の14.8倍を大きく下回り、割安感が強いとみ
られます。
今後の運用方針としましては、堅調な業績が続くと見込まれる銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。
また、同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会
社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
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