〈フィリピンニュース〉
またも首都圏中心部で邦人に対する拳銃強盗事件
5月9日午後8時過ぎ、マカティ市サルセドビレッジの路上で
強盗事件が連続しており、身体的な被害は出ていないようですが注意が必
要です。
在フィリピン日本国大使館(大使館)は、5月13日、マカティ市での邦人に対す
る強盗事件の発生を受け、事件の概要を知らせるとともに、一層の注意喚
起を呼びかけた。その概要は以下のとおり。
・5月9日(金)午後8時20分頃、マニラ首都圏マカティ市の路上において、邦人
に対する拳銃のようなものを使用した強盗事件が発生した。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］
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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=91377
〈フィリピンイベント情報〉
マブリューハイ・クラフトビール・フェスティバル
Mabrewhay Craft Beer Festival 2025
5.16 FRI 〜 18 SUN
［会場］ Ayala Triangle Gardens, Makati City, Metro Manila
フィリピンのローカルクラフトビールを青空の下で楽しめるフェスティバル。
ビールに関するマスタークラスやゲームなども開催。クラフトビールのブリュ
ワリーやビール好きの参加者とビール愛について語り合いながら、ローカル
ミュージシャンによる音楽やアートに浸ろう。
詳細はこちら
〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」
の2025年4月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場
の状況は下記の通りです。
■フィリピン株式市場
4月のフィリピン株式市場は、トランプ米政権による相互関税に対して中国が報復関税で応じたことで貿易戦争の激化懸念から世
界同時株安となる中、急落して始まりました。しかし、3月のフィリピンの消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比1.8%へと
鈍化し、同国中央銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き下げると決めたことや、トランプ米大統領が中国を除く一
部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことで上昇に転じました。また、同大統領がスマートフォン
など電子関連製品を相互関税の対象から除外したことや、フィリピン中央銀行による追加利下げへの期待などを受けて続伸しました。
月末にかけては、トランプ米政権が関税を巡る対中姿勢の緩和を示唆しているとの見方などから上昇を続け、4月末のフィリピン総合
指数は前月末比2.82%高の6,354.99ポイントとなりました。
為替市場では、トランプ米政権が公表した相互関税の税率がフィリピンに対しては比較的低水準の17%とされ、同国経済への影
響が抑えられるとの見方や、月末にかけては関税を巡る米中間の緊張が緩和に向かうとの期待などを背景に、通貨フィリピンペソは
対ドルで上昇しました。一方ドル円相場は、貿易摩擦が世界経済の重荷になるとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強ま
る中、中旬にかけてドル安・円高が進行しました。フィリピンペソの対円レートは月間で2.54%安となりました。
■運用状況
4月の当ファンドの基準価額は、複合企業株等が上昇したものの、フィリピンペソが対円で下落に転じたことや運輸株が反落したこと
などにより0.3%の下落となりました。
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら高位を維持し、4月末時点での保有銘柄数は23となりま
した。業種別組入比率は、銀行セクターを31.8%、資本財セクターを20.1%、不動産管理・開発セクターを11.6%としました。個
別銘柄では、株価が高値圏で推移した銀行株の一部利益確定の売却を行った一方、株価調整により割安感が強まったと判断し
た不動産株の買い増しを実施しました。
■今後の見通し
1-3月期のフィリピンの実質国内総生産(GDP)は、個人消費の加速や5月の統一国政・地方選挙(中間選挙)を前にした
政府支出の2桁成長などにより前年同期比5.4%増と前期の同5.3%増(改定値)を上回り、底堅さをみせています。また、法人
税引き下げや優遇税制を定めた企業復興税優遇法が昨年11月に改正されたこともあり、フィリピン経済区庁によれば、1-3月の投
資認可額は前年同期比3.9倍の589億ペソ(約1,550億円)へと急増しています。加えて、4月の製造業購買担当者景気指
数(PMI)は53.0へと改善し、好不況の分かれ目とされる50を再び上回ってきました。一方、4月のCPI上昇率は前年同月比
1.4%と前月からさらに鈍化し、同国政府目標(2-4%)を下回る水準で推移しています。同国中央銀行は今後も景気の維持を
目指し、追加利下げの機会をうかがうと思われます。トランプ米政権による関税政策など世界経済を巡る不確実性を踏まえれば、
同国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER(株価収益率)は4月末時点で10.1倍(12ヵ月先市場予想
ベース)と過去10年平均の14.9倍を大きく下回り、割安感が強いとみられます。
今後の運用方針としましては、堅調な業績が続くと見込まれる銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。
また、同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会
社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
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