〈フィリピンニュース〉

大統領訪日で日本企業と30以上のビジネス協定締結

商社、不動産、電子・電機、自動車、環境、たばこなど

注目を浴びた特殊詐欺グループの幹部日本送還のニュースの影で、マルコス大統領の訪日でフィリピンとのビジネスに進展があったようです。

フィリピン貿易産業省(DTI)は、2月10日、「マルコス大統領の5日間の日本公式訪問の一環として、ビジネス協定の調印式が行われた。

これには、フィリピンと日本の間の協力覚書（MOC）、フィリピンからの日本政府と日本外務省への感謝状の授与、およびいくつかの書簡の署名

を含む35のビジネス協定の署名が含まれていた」と発表した。DTI等によると、35のビジネス協定には、以下の様な案件が含まれる。

　ASTIのワイヤー ハーネス製造拡張プロジェクト、ブラザー工業のプリンター生産拡大プロジェクト、岩田地崎建設とダブルドラゴンによるホテル

建設プロジェクト、伊藤忠商事のパイナップル生産拡大、日本たばこ産業の工場拡張プロジェクト、クラベ工業の自動車部品の新工場建設、丸紅の

エネルギー、運輸、ヘルスケア、植林プロジェクト、ミネベアミツミのOIS(光学式手振れ補正装置）生産および太陽光発電事業の新工場建設。

［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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https://pheconomist.com/topics_detail8/id=79538

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド2023年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

1月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。

フィリピン総合指数は前月末比＋3.45％となる6,793.25ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

1月のフィリピン株式市場は、2022年12月の同国製造業購買担当者景気指数（PMI）が53.1と前月から上向いたこと

や12月の同国消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比+8.1％と高水準ながら市場予想を下回ったことなどを背景

に底堅い滑り出しとなりました。また中旬には、米インフレ減速で米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが鈍化す

るとの見方に加え、フィリピンでは銀行セクターの不良債権比率が低下傾向にあることや2022年11月の海外労働者からの送

金が前年同月比5.7％増と市場予想を上回ったことから上昇基調となりました。月末にかけては、国内インフレへの警戒感など

から下落しましたが、1月末のフィリピン総合指数は前月末比3.45％高の6,793.25ポイントとなりました。

一方、為替市場では、米利上げペースの減速観測や底堅い海外労働者からの送金などを背景にフィリピンペソの対米ドル

レートは上昇基調となりました。米ドル安・円高も進みましたが、フィリピンペソの対円レートは1月月間で0.34％の上昇となりま

した。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、1月末時点での保有銘柄数は26

となりました。業種別組入比率は、資本財セクターを22.1％、銀行セクターを21.3％、不動産セクターを18.0％としました。

個別銘柄では、金利上昇の悪影響が警戒される不動産株や業績の先行き不透明感が拭えない電気通信サービス株を一

部売却した一方、食品・生活必需品小売り株を買い増ししました。

■今後の見通し

フィリピンの2022年の実質国内総生産（GDP）は前年比7.6％増と、新型コロナウイルス関連の移動・行動制限が緩和

される中、回復しました。また、10-12月期の実質GDPは前年同期比7.2％増と、7四半期連続で同7％以上の成長率を

維持しています。こうした中、フィリピン総合指数でみた2023年のEPS成長率（市場予想ベース）は+15.2％と、堅調な増

益が見込まれています（1月末時点）。予想PER（株価収益率）が1月末時点で15.1倍（市場予想ベース）と、過去

10年平均の18.7倍を下回る水準にあり、割安圏にあるとみられます。ただ、世界的なインフレや金融引き締めなどが依然とし

て警戒され、フィリピン株式市場の先行きも予断を許さない状況です。また、1月の同国CPI上昇率が前年同月比8.7％へと

高まっており、引き続き国内物価や通貨ペソの動向などに注意する必要があると考えています。

今後の運用方針としましては、フィリピン中央銀行もインフレ抑制のために当面利上げを続けるとみられ、その恩恵を受ける銀

行株を中心に金融のオーバーウェイトを継続する方針です。また、同国GDPの7割を個人消費が占めるなど、経済の牽引役と

も言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com