〈フィリピンニュース〉

中央銀行、0.75％の大幅追加利上げ念頭に

11月17日の定例会合か臨時会合開催の可能性

ドル高に対抗するためフィリピンは追加利上げに踏み切るようです。

　　フィリピン中央銀行は(BSP)が、ペソの急すぎる下落防止へ強い決意を表明するとともに、実際にペソ急落防止に向けて、市場介入など活発に動きつつある。

11月17日開催予定の今年7回目の金融委員会(MB)政策定例会合において、0.50％～0.75％の追加利上げを検討しているようだ。

0.75％の利上げは景気への大きな影響が懸念されるが、インフレ抑制やペソ急落防止のために選択される可能性がある。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2022年9月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

9月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲12.80％となる5,741.07ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

9月前半のフィリピン株式市場は、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比+6.3％と、前月や市場予想をやや下回ったことが好感された一方、米インフレへの警戒感などが重石となり、横ばい圏で推移しました。

しかし月後半には、米金融引き締め加速への警戒感が強まる中、フィリピン中央銀行が8月に続いて政策金利を0.5％引き上げたこともあり、下落基調となりました。

9月末のフィリピン総合指数は前月末比12.80％安の5,741.07ポイントとなりました。

一方、為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の0.75％の利上げを決めたことや、フィリピンの貿易赤字が拡大していることなどからフィリピンペソの対米ドルレートは下落しました。

フィリピンペソの対円レートも9月月間で0.45％の下落となりました。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、9月末時点での保有銘柄数は26となりました。

業種別組入比率は、不動産セクターを21.5％、資本財セクターを21.0％、銀行セクターを19.4％としました。

個別銘柄では、金利上昇の悪影響が警戒される不動産株などを一部売却しました。

■今後の見通し

フィリピンでは、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、国内の経済活動が回復基調にあります。

アジア開発銀行は2022年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を、従来の6.0％から6.5％へと引き上げました。

また、マルコス政権は本年を4.9％上回る5.27兆ペソ（約13兆円、GDPの約2割）の2023年予算を提案しており、経済成長に寄与してくるとみられます。

こうした環境下、フィリピン総合指数でみた、2022年の1株当たり利益（EPS）成長率は+24.0％（市場予想ベース）と、堅調な成長が見込まれています。

予想PER（株価収益率）が9月末時点で13.6倍（市場予想ベース）と過去10年平均の18.4倍を大きく下回る水準にあり、割安圏にあるとみられます。

ただ、世界的なインフレや金融引き締めなどが警戒され、フィリピン株式市場の先行きも予断を許さない状況です。

引き続き国内物価や通貨ペソの動向などにも注意を払う考えです。

今後の運用方針としましては、世界的な金利上昇局面において、フィリピン中央銀行も利上げを継続するとみられ、その恩恵を受ける銀行株を中心に金融のオーバーウェイトを継続する方針です。

また、同国GDPの7割を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも注目していきます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

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＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

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