〈フィリピンニュース〉

自宅勤務制限の順守状況査察へ

コロナの影響はまだまだ続くことになりそうです。

比 経済区庁（ＰＥＺＡ）などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）やＩＴ関連企業に対し政府が４月１日から自宅勤務シフトから職場 勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁（ＢＩＲ）は18日、経済特区で操業するＢＰО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックす るため特別査察チームを設置したことを明らかにした。（日刊まにら新聞）

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https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news264275.html

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2022年4月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

4月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲6.56％となる6,731.25ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

4月のフィリピン株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒感やコンセンサス予想を上回るインフレ率が悪材料となり下落しました。

3月の前年比の消費者物価指数（CPI）は、前月の3.0％から4.0％に加速し、6か月ぶりの高水準となりました。

フィリピン中央銀行総裁は、世界的な原油価格の上昇により、インフレ率が22年下期には中銀目標2-4%を超えると予想しています。

また、月末にかけては、グローバルマーケットのボラティリティが高まる中、同中央銀行による利上げ懸念や大統領選挙を控え投資家の警戒感が高まったことから売りが入り、更に軟調な相場展開となりました。

結局フィリピン総合指数は前月末比6.56％安の6,731.25ポイントで引けています。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、4月末時点での保有銘柄数は29となりました。

業種別組入比率は、不動産セクターを22.8％、銀行セクターを18.1％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通し

フィリピン株式市場について、ウクライナ情勢や米国のさらなる利上げ懸念がある中、今後はフィリピン大統領選挙や同中銀による利上時期が注目材料になると見ています。

運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持

する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/ph_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com