〈フィリピンニュース〉

首都圏のコロナ警戒レベル1継続：16日から31日

セブ市やバタンガス州等も含む48地域がレベル1

主要地域で5段階ある警戒レベルが１に引き下げられたようです。

3月16日～31日に警戒レベルで最も軽いレベル１が適用されるのは、マニラ首都圏(継続)など48地域。

3月1日時点で警戒レベル1であったのはマニラ首都圏など39地域であった。

すなわち、警戒レベル適用が9地域増加した。

臨時で3月11日から警戒レベル1へ緩和されたイロイロ市に加え、ヌエバエシハ州、サンバレス州、バタンガスの3州、およびルセナ市、セブ市、オルモック市、タクロバン市、ブトゥアン市の5市が警戒レベル1へと緩和された。

6日から警戒レベル1が適用される48地域は以下のとおり。

その他の地域は警戒レベル2が適用される。［WCL Solutions (Phil.) Corp.］

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〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2022年2月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

2月のフィリピン株式市場は月間ベースで下落しました。

フィリピン総合指数は前月末比▲0.69％となる7,311.01ポイントで引けています。

■フィリピン株式市場

2月のフィリピン株式市場は、ウクライナ情勢の緊張感の高まりやインフレ懸念が悪材料となり、フィリピン総合指数は前月末比0.69％安の7,311.01ポイントで引けています。

月初は、外出移動制限が緩和されたことで楽観的ムードが広がる中、新

型コロナウィルスの新規感染者数が1月4日ぶりに1万人を下回り経済回復の見込みが強まったこと、1月のインフレ率に減速がみられたことなどが支援材料となり、株式市場は堅調なスタートとなりました。

その後、ウクライナ情勢の緊張感の高まりやインフレ懸念で、ボラティリティの高い展開になる場面がありましたが、感染者数の減少で3月までにアラートレベルを緩和するとの期待感や2021年の海外からの送金額が過去最高を記録したことなどでセンチメントが改善したことから、一時上昇した場面もありました。

しかし、月末にかけてロシア軍がウクライナへの軍事侵攻をしたことを受け下げて終えています。

■運用状況

株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、2月末時点での保有銘柄数は30となりました。

業種別組入比率は、不動産セクターを21.7％、資本財セクターを18.7％としました。

個別銘柄では、組入上位銘柄に大きな変動はありません。

■今後の見通し

2月のフィリピン株式市場は、ウクライナ情勢の緊張感の高まりやインフレ懸念を受け、弱含みの展開となりました。

引き続きウクライナ情勢の動向に注意を要するものの、今後は大統領選挙が注目材料になると見ています。

運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com