〈フィリピンニュース〉
マニラ首都圏や近郊の邦人犯罪被害の傾向
美人局、集団すり、置引等:大使館が注意喚起
在フィリピン日本国大使館(大使館)は、8月14日、「マニラ首都圏および近郊地域における邦人犯罪被害の傾向(注意喚起)」というタイトルの安全対策情報は発出した。その内容は以下のとおり。
・ フィリピンで発生する犯罪のほとんどは、グループによるものとみられており、あらかじめターゲットを絞った上で犯行に及んでいることが多いと考えられる。 常に狙われているおそれがあることをあらためて認識するとともに、トラブルに巻き込まれないよう、安全対策や遵法意識を見直されたし。また、仮に何らかの 事件に巻き込まれ身の危険を感じた場合には、絶対に抵抗せず常に生命と身体の安全を最優先されたし。
・マニラ首都圏及び近郊における最近の邦人犯罪被害の傾向は以下のとおり。
続きはこちら
https://pheconomist.com/topics_detail8/id=56373
〈フィリピンイベント情報〉
フィリピン 2019年の祝日が発表されました
2018年8月15日、ドゥテルテ大統領が2019年の祝祭日(19日）に関しての宣言書(Proclamation No.555)にサインしました。
また、イスラム教の祝日、断食（ラマダン）明けのイード・アル・フィトルとイード・アル・アドハーは日程が決まり次第報告されるようです。中国の祝日である旧正月は、中国人のグローバリゼーションが進み近年からフィリピンも同様に非労働日として扱われるようになりました。
定休日（Regular Holiday）
1月1日 正月
4月9日 勇者の日（The Day of Valor）
4月18日 洗足木曜日(Maundy Thursday)
4月19日 受難日(Good Friday)
5月1日 労働者の日(Labor Day)
6月12日 独立記念日(Independence Day)
8月26日 英雄の日(National Heroes’ day)
11月30日 ボニファシオ・デー (Bonifacio Day)
12月25日 クリスマス (Christmas )
12月30日 リザール・デー (Rizal Day)
特別非労働日(Non-Working Day)
2月5日 旧正月(Chinese New Year)
2月25日 EDSA革命記念日(EDSA People Power Revolution Anniversary)
4月20日 ブラックサタデー(Black Saturday)
8月21日 ニノイ・アキノ・デー
11月1日 諸聖人の日(All Saints’ Day)
12月8日 聖母マリアの日(Feast of The Immaculate Conception of Mary)
12月31日 大晦日
追加特別休日
11月2日 死者の日(All souls’ Day)
12月24日 クリスマス・イブ(Christmas Eve)
＜お知らせ＞
持病をもっていから生命保険に加入できないと
諦めている方へのお知らせです。
条件がございますが、加入できる保険がございます。
詳細はこちら
http://www.cityac.com/happyrt/hoken/hoken.html
〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉
キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2018年7月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。
7月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。
フィリピン総合指数は前月末比+6.65％となる7,672.00ポイントで引けています。
■フィリピン株式市場
7月のフィリピン株式市場は、第2四半期の好決算を背景に、堅調な相場展開となりました。
フィリピン総合指数は前月末比6.65％高となる7,672ポイントで引けています。個別銘柄では、SMインベストメンツ（前月
末比8.57％高）やアヤラ（前月末比9.0％高）などが大幅に上昇しました。
■運用状況
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、7月末時点での保有銘柄数は
29となりました。業種別組入比率は、銀行セクターを23.2％、不動産セクターを20.4％としました。個別銘柄では、組入
上位第5位までに大きな変動はありません。7月末の基準価額は9,709円、前月末比+831円（9.4％高）となりました。基
準価額に対して、保有株式の上昇がプラスに寄与しました。
■今後の見通し
経済のファンダメンタルズが好調なフィリピン株式については中長期的に堅調な相場展開を予想しています。リスク要
因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。運用方針としましては、GDP全体の約7割を個
人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・
家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。個別銘柄では消費関連株のジョリビー･フード、持ち株会社のアヤ
ラコープ、ショピングセンター運営のSMプライムなどの銘柄を引き続き組み入れていく方針です。
下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf
フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html
＜フィリピンリタイアメント情報＞
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html
＜退職ビザ、現地の視察＞
バロントラベル マニラオフィス ：担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス： ito@barontravel.jp
その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。
ehaya001@hotmail.com
ハッピーリタイアメントのホームへ