〈フィリピンニュース〉

フィリピン海外安全情報（危険情報）発出

　5月19日に日本外務省は、フィリピンについての海外安全情報（危険情報）を発出した。その中の地域情勢以下の通り。

・「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」

（継 続）：ミンダナオ地域の一部地域（南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ 州、コタバト州（旧北コタバト）州、マギンダナオ州、スルタン・クダラット州、サランガニ州、バシラン州、スールー州及びタウイタウイ州）（周辺海域を含 む）

・「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」

（継続）：ミンダナオ地域の中で上記の「渡航中止勧告」発出地域以外の地域（カミギン州、ディナガット・アイランズ州、カガヤン・デ・オロ市及びダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く）（周辺海域を含む）

（継続）：パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南の地域）

・「十分注意してください」

（継続）：上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域。

続きはこちら

http://ph.isajijournal.com/headline/21221-mofa160519.html

〈フィリピンイベント情報〉

裏千家淡交会マニラ協会「初夏の茶会」

　 ６月11日午前10時〜午後２時半（最終点前同１時45分開始予定）、首都圏マカティ市サルセドビレッジ、センヒルプヤット通り312（312 Sen. Gil Puyat Ave.）トライデントタワー22階、マニラ日本人会和室。裏千家淡交会マニラ協会による「初夏の茶会」。

同 協会の子ども会員らが点前を披露する。茶券は１人100ペソ（抹茶１服と和菓子）。日本人会施設使用料はチャリティのため、日本人会会員・非会員問わず無 料。収益金は一般財団法人日本国際飢餓対策機構（Japan International Food for Hungry）に熊本地震への義援金として寄付する。問い合わせは0908・886・9592、又は0917・795・5173。

フィリピンへの国際電話のかけ方

http://www.traveltowns.jp/international-calls/philippines/

＜お知らせ＞

持病をもっていから生命保険に加入できないと

諦めている方へのお知らせです。

条件がございますが、加入できる保険がございます。

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http://www.cityac.com/happyrt/hoken/hoken.html

〈フィリピンの株式市場および経済情報について〉

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2016年4月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

4月のフィリピン株式市場は下落となりました。フィリピン総合指数は前月末比▲1.42%となる7,159.29ポイントで引けま

した。

■フィリピン株式市場

フィリピン株式市場は前月末比▲1.42％の7,159.29ポイントで取引を終えました。原油や欧米株式市場の上昇に加

え、フィリピン国家統計局が2月の国内製造業生産量が前年比8.4％増と発表したことが伝わり、市場は一時好感しまし

た。しかし、大統領選挙を翌月に控える中、月末にかけて伸び悩み、月間ベースでは下落しました。個別銘柄では選別

の動きとなりました。消費関連では生活必需品で第4四半期の純利益が前年比+38％となったエンペラドール（前月末

比4.75％高）をはじめジョリビーフード（前月末比1.53％高）、ロビンソンリテール（前月末比4.05％高）がそれぞれ上昇。

一方でユニバーサルロビナ（前月末比3.87％安）が下落しました。主要銀行ではフィリピン・アイランズ銀行が先月末に

大きく下落した反動で上昇した一方、メトロポリタン銀行（前月末比1.46％安）やバンコ・デ・オロ・ユニバンク（前月末比

2.25％安）が下落しました。公益セクターではルゾン地域の電力需給が逼迫して停電したことを背景に電力料金の引き

上げが期待されているマニラ電力（前月末比6.19％高）が上昇しました。

■フィリピン経済

世界銀行は10 日、日本を除く東アジア・太平洋地域の2018 年までの経済見通しを発表し、フィリピンの今年の国内

総生産（GDP）成長率を6.4％と予測しました。2017 年は6.2％で、いずれも昨年10 月時点の予測を据え置いています。

世界銀行はフィリピンについて、2017 年の成長率が若干落ち込む前に、今年は5月の統一選挙にからむ政府の支出拡

大が個人消費を刺激し、低インフレ率と原油安の中、内需が堅調に推移すると予想しています。フィリピンはここ数年、

マクロ経済が安定しており、政府は制度運用の透明性向上や、インフラ整備と貧困削減に多くの資源を投入していると

指摘しており、コメの生産、海運、通信分野で競争力が高まり、雇用が増えれば、貧困削減はさらに進むとの認識を示し

ました。

■今後の見通し

フィリピン株式市場については、引き続き好調な企業業績と経済を背景に中長期的に堅調な相場展開が継続すると

見ています。今年はフィリピンの大領選挙の年ですが、誰が大統領になっても6％〜7％程度の経済成長率は達成する

と予想しています。運用方針としましては、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオー

バーウェイトを維持する予定です。個別銘柄では食品関連株のユニバーサルロビナやジョリビーフード、持ち株会社の

JGサミットやアヤラコープ、ショピングセンター運営のSMプライム、トヨタ車を販売するGTキャピタルなどを引き続き組み

入れていく方針です。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

http://www.cityac.com/happyrt/index.html

＜退職ビザ、現地の視察＞

バロントラベル　マニラオフィス　：担当　伊藤にご連絡ください。

メールアドレス：　ito@barontravel.jp

その他、フィリピンリタイアメントについては、下記までご連絡ください。

ehaya001@hotmail.com