＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2014年1月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

堅調な経済成長などを好感し、1月のフィリピン株式市場は上昇しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合株

価指数は前月末比2.6％上昇し、6,041.19ポイントで終えました。また、通貨フィリピン・ペソは、1月末に2.27円（投信

協会発表値）と、前月末比4.2％のフィリピン・ペソ安/円高となりました。

■フィリピン株式市場

1月のフィリピン株式市場は、堅調な経済成長などを好感し、反発しました。代表的な株価指数であるフィ

リピン総合株価指数は前月末比2.6％上昇し、6,041.19ポイントで終えました。

フィリピンの昨年第4四半期（10～12月期）の実質GDP（国内総生産）成長率は、前年比6.5％でした。第3四

半期の成長率（同6.9％）よりは減速したものの、事前の予想値を上回る、堅調な結果でした。また、世界銀行

は、今後のフィリピンの実質GDP成長率について、2014年は前年比6.5％、2015年は同7.1％に達するとの予測

を公表しました。これらなどを好感し、フィリピン株式市場は上昇しました。

主要銘柄の中では、コングロマリットのLTグループ（前月末比+19.2％）や銀行大手のバンコ・デ・オロ

（同+15.2％）などが、特に大きく上昇しました。一方、ファースト・フード大手のジョリビー・フーズ（同

▲12.2％）などは、軟調な展開でした。

■フィリピン経済

昨年11月の大型台風により中部地方が甚大な被害を被ったことから、フィリピン全体の経済活動にもマイナ

スの影響が広く波及することが懸念されていました。しかし、昨年第4四半期の実質GDP成長率は、堅調な個人

消費などに支えられて、前年比6.5％に達しました。これは、ASEAN主要国の中では最も高い成長率であり、引

き続き、フィリピンの堅実な経済ファンダメンタルズを示しました。

■今後の見通し

昨年終盤は、台風被害の影響が懸念されたものの、結果としては高い経済成長を継続しました。個人消費を

中心に内需が堅調である一方、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業等が順調に成長しつつあ

ることなどが寄与しています。更に2014年は、既述の台風被害からの復興需要等が見込まれることから、年後

半に向けて経済成長も加速することが期待されています。この様な引き続き期待できるフィリピン経済の見通

しなどを踏まえれば、基本的に株式市場も堅調な展開を辿ると見込まれます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

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＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

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