＜フィリピンの株式市場および経済情報について＞

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2013年11月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

大型台風による自然災害にも見舞われたことなどから、11月のフィリピン株式市場は下落しました。代表的な株価指

数であるフィリピン総合株価指数は前月末比5.7％下落し、6,208.82ポイントで終えました。

■フィリピン株式市場

11月のフィリピン株式市場は、下落しました。代表的な株価指数であるフィリピン総合株価指数は前月末比

5.7％下落し、6,208.82ポイントで終えました。米国の量的金融緩和政策の縮小懸念に加えて、フィリピン中部

を襲った大型台風による自然災害などが、株価の下落要因となりました。まず、11月上旬に公表された、米国

の第3四半期（7～9月期）の実質国内総生産（GDP）成長率や10月の雇用統計が、相次いで事前の市場予想値

を上回りました。米国経済の堅調な回復が確認されると共に、量的金融緩和政策の早期縮小懸念を高め、フィ

リピン株式市場にも悪影響を与えました。加えて、11月7日には超大型の台風30号がフィリピン中部を襲い、

甚大な被害（死傷者数は約3万人）をもたらしたことも悪材料となりました。直撃を受けた地域では基本的な

社会インフラまで崩壊されたことから、フィリピン経済への影響は避けられず、金融市場でも不透明感を高め

ました。しかし、マニラ首都圏での被害は軽微であったことなどから、下旬には株式市場も落ち着きを取り戻

し、株価も反発に転じました。

主要銘柄の中では、資源大手のセミララ・マイニング（前月末比+8.7％）や大手持ち株会社のDMCIホール

ディング（同+7.3％）などの株価が、大きく上昇しました。一方、10月に上昇していた不動産大手のSMプライ

ム（同▲14.5％）やその親会社のSMインベストメンツ（同▲11.8％）などの株価は、反落しました。

■フィリピン経済

国家統計調整局（NSCB）が発表した、今年第3四半期（7～9月期）の実質国内総生産（GDP）成長率は、前

年同期比7.0％でした。産業別には、特に不動産業（前年同期比+12.2％）や製造業（同+9.7％）が高成長を遂

げて、全体を牽引しました。なお、第3四半期までの9ヵ月間累計の実質GDP成長率は7.4％に達しました。国家

経済開発庁長官は、上述の台風30 号の被害により第4四半期の経済成長は鈍化せざるを得ないものの、2013年

年間の実質GDP成長率は政府目標（前年比+6～7％）の上限近くに達するとの見通しを示しました。

■ 今後の見通し

11月は大きな自然災害にも見舞われてフィリピン株式市場は調整を余儀なくされましたが、基本的な見方に

ついては特に変更はありません。1.堅調な個人消費に加えてインフラ投資も活発化して来たことから、高い経

済成長を達成できる見込みであり、2.これを背景に企業収益も順調に伸びて行くことなどが引き続き期待でき

るからです。上述の通り、大きな災害があったにもかかわらず、フィリピンの今年の実質GDP成長率は7％近く

が見込まれており、また多くの主要企業の業績も順調に拡大し続けています。これらを株式市場も評価すると

見込まれることから、今後も基本的に堅調な相場展開を見込んでいます。

下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。

＜フィリピンリタイアメント情報＞

ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。

＜退職ビザ、現地の視察＞

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