<フィリピンの株式市場および経済情報について>

キャピタル・アセット・マネージメント社の運用している、「フィリピン株式ファンド」の2012年7月の月次レポートによれば、フィリピン経済および株式市場の状況は下記の通りです。

フィリピン総合指数は、7月末で5,307.66ポイントと前月末比1.2%の上昇となりました。欧州債務問題への警戒感の高まりなど不安定要素もありましたが、月末近くになると、ECB総裁の発言で株式市場は反発しました。なお、7月末の通貨フィリピン・ペソは、前月末比変わらずの1.87円(投信協会発表値)となりました。

■ フィリピン株式市場: 外部要因により不安定に推移するが、格上げや金融緩和期待が好材料に。
フィリピン総合指数は、7月末で5,307.66ポイントと前月末比1.2%の上昇となりました。年初来では21.4%上昇しています。
7月は、欧州債務問題に対する警戒感の高まりを受けて投資家のリスク志向が後退したことや、欧米株式市場の軟調推移、新興国経済の鈍化懸念などから株式市場は不安定な推移となりました。月末近くになると、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が通貨ユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ると表明したことで、世界の株式市場は反発しまし
た。このような外部的な動きに加え、米国の大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、フィリピンの長期外貨建て債務の信用格付けを「BB」から「BB+」に引き上げたことや金融緩和期待など、国内要因も好材料となる場面がありました。
なお、6月末の通貨フィリピン・ペソは、前月末比変わらずの1.87円(投信協会発表値)となりました。
■ フィリピン経済: S&Pが外貨建て長期債格付けを引上げ。政策金利の引下げは今年3度目。
◎格付け: S&P社、フィリピンの長期ソブリン信用格付けを引上げ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月4日に、フィリピンの長期ソブリン信用格付けを「BB」から「BB+」に1段階引上げました。これにより投資適格級まで残すところ1段階の水準となります。見通しは「安定的」です。
S&Pは、この引上げに関し、「政府の財政再建による債務状況の改善と金利負担低下に伴い、財政状況の脆弱さが徐々に緩和しているとの判断に基づいている」としています。また「海外からの送金と拡大するサービス輸出セクターが引き続き、経常黒字を押上げており、力強いフィリピンの対外ポジションも反映している」と伝えています。
◎政策金利: 0.25%引下げ、今年3度目。
フィリピン中央銀行は、7月26日の政策決定会合で、政策金利の0.25%引き下げを決定し、即日実施しました。これにより、翌日物借入金利は3.75%に、翌日物貸出金利は5.75%となります。金利の引下げは、1月19日、3月1日(下げ幅はいずれも0.25%)に続き今年3度目で、過去最低水準の低金利政策をさらに進めた格好となりました。中央銀行は「物価上昇圧力が弱まり、インフレ率も今年と来年の目標である3〜5%の下限近くで推移していることから、新たな利下げの余地ができた」と説明しています。不振の続く世界経済の影響を考慮し、国内経済をあらかじめ下支えするのが狙いです。
■ 今後の見通し: 金融緩和策の継続やPPP事業の増加などで、経済の堅調な成長を予想
経常収支が黒字のフィリピン経済のファンダメンタルズは良好です。インフレ率が落ち着いていることからフィリピン中央銀行は引き続き金融緩和政策を継続すると予想されます。一方で、政府には景気刺激のための一層の財政支出、特に官民連携(PPP)事業の政府支出を増加させると見られており、今後もフィリピン経済は好調な推移が予想されます。
したがって、欧州債務問題が依然くすぶるなか、フィリピン株式市場は堅調に推移するものとみられます。特に、消費関連株、インフラ関連、銀行などの銘柄が恩恵を受けると見ており、これらの業種を中心に投資する計画です。
なお、次の理由から、欧州債務問題や米国景気減速がフィリピン経済に与える影響は、他の新興国と比べ大きくないものと考えられます。
・現在、輸出額がGDPに占める割合は約25%。
・770億米ドルの外貨準備金があり、純対外債務は620億米ドルで、ネットでは貸し手。
・経常収支は、2002年以降黒字。
・OFWからの送金が年率4%前後で成長すると予想され、2016年までに244億7, 500万米ドルに達する見通し。
・アウトソース産業は20%前後の売上成長が予想され、2016年までに280億米ドルに達する見通し。
・銀行の預金に対する貸出の割合が67%とアセアン主要国中で最も低く、銀行の健全性は高い。
また、このほか、フィリピンの人口約9,500万人のうち半数が25歳以下という若さであり、2040年までに人口が2倍になると予想されていることや、観光産業の成長などもフィリピン経済の強さを支えるものと考えられます。


下記のウェブサイトに、さらに詳しいデータが掲載されています。
http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/firipinkabu_getsuji.pdf

フィリピン株式にご興味のある方は、下記のウェブサイトに掲載している証券会社から投資できます。
http://www.capital-am.co.jp/products/popup04.html

<フィリピンリタイアメント情報>
ハッピー・リタイアメント・イン・フィリピンもご参照ください。
http://www.cityac.com/happyrt/index.html

<退職ビザ、現地の視察>
バロントラベル マニラオフィス :担当 伊藤にご連絡ください。
メールアドレス: ito@barontravel.jp

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ehaya001@hotmail.com

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